・本書は、社会学を専門とする西田亮介氏、経済学を専門とする安田洋祐氏が、日本の「経済」「政治」「教育」「経済学」「社会学」について議論し、まとめた1冊。

・日本のビジネスの課題という場合、まず考えざるを得ないのが、「生産性の低さ」である。

・厚生労働省が発表したある調査によると、日本の1人当たりの労働生産性は、1996年以降ほぼ横ばいで、ほかの先進諸国(アメリカ・イギリス・フランス)に比べて伸び悩んでいる。

・労働生産性の低さは労働者の賃金の低さにもつながり、早急に改善したい課題といえる。

・日本の順位が高いものは、

◇世界での産業ロボット供給

◇無線ブロードバンド

であり、ハード面では他国と比べて強くら通信インフラが整っていることが強みである。

・反対に低いのは人の経験値や組織の対応力、人と組織の問題が、競争力の足を引っ張っていることがうかがえる。

・しかし、日本の産業すべてにおいて生産性が低いわけではない。大企業と比較すると、中小企業のほうが労働生産性が低いのだ。

※日本の労働生産性の低さの原因ら産業界全体の構造について述べられているか、詳細は本書をお読みください。

・経済学的な投票分析でいうと、そもそも人々がなぜ投票に行くのか自体が結構大きいイシュー(問題・課題)である。

・衆議院議員選挙などをイメージすると、自分が誰に投票しようが同数や1票差でない限り、結果は変わらない。1票の価値は基本ゼロなのだ。

・一方で投票に行くのには時間もかかり、いろいろな手間暇やコストがかかる。それゆえ、「リターンはほぼゼロにもかかわらずらなぜ人々は投票に行くのか」は、政治学や経済学で古くから議論されていることなのだ。

・結果から生じる利己的、個人的なリターンをもとに投票行動を分析するには無理があるが、経済的なインセンティブをつければ投票率を上げられるのではないかとよくいわれている。

・「投票に行けばいくらかもらえる」「行かないといくら罰金」というような形で、投票を促すアプローチがあるのではないかと考えられるが、少し気をつけなければいけないのは、それによって投票に行く人もいるかもしれないが、むしろ投票に行かなくなる人もいるかもしれないという点だ。

・経済的なインセンティブを入れて失敗した例として、選挙ではないが、イスラエルの保育園の事例が取り上げられている。

・「決められた時間にお子さんを迎えに来てください」というルールがあるが、迎えに来ない親御さんがいる。そこで、少し遅れて来る人には一定の罰金を科すというものを定めたところ、「決まった時間までに迎えに来る親御さんが減った」

※その理由はなぜかについては、本書をお読みください。

・本書は、日本の「経済・政治・教育・経済学・社会学」について西田亮介氏、安田洋祐氏がさまざまな統計や分析、事例をもとに自身の考えについて述べた内容となっており、

◇リモートワークは生産性に影響を与えたか

◇政策の画一化の先にあるもの

◇公教育への不信感と受験制度の問題点

◇社会科学における経済学と社会学

など、日本の「リアル」を生々しく伝えている。

初版には、西田亮介氏と安田洋祐氏の特別対談も収録されているので、こちらもお見逃しなく！

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